愛知県（名古屋、岡崎、豊田）保育園設立サポートオフィス｜行政書士志波法務事務所

保育園設立手続きは、広さや設備、職員数、資格、保育内容など、国が設けた基準をクリアし、認可される必要があります。

また市区町村と予定地や実施内容の打ち合わせを行い、申請書の提出、現地調査、意見照会、審査会等を経て開設となります。

認可保育所設立手続きには準備する書類も多岐にわたり、立ち上げには時間がかかるため、届出書類作成や、認可基準の準備をするには何度も役所と往復をしたりと、労力が発生します。

行政書士志波法務事務所は、市や県との橋渡しとして、認可保育園設立に関する市町村からの情報収集から、指導監査部との相談、事業計画の準備、会計資料作成などのサポート、代行を行っております。

※認可化移行可能性調査支援
認可外保育所から認可保育所に移行するために障がいとなっている事由の診断、計画書の作成に要する費用の一部の補助金があります。また、認可化移行助言指導支援という補助金があります。詳しくはお問い合わせください。
移行可能性調査支援　51万円
認可化移行助言指導支援　46万



また、融資や補助金に関するアドバイスもおこなっております。
そのため、手続きのアドバイザーがいるといないでは、作業効率に雲泥の差が発生することと思います。

手続きサポートや代行を依頼するか、ご自身で行うか迷ってらっしゃる方は、是非無料相談してみてください。



是非この機会にご相談ください。